手荷物は受託手荷物、持込手荷物と携帯品に分けられます。国の規定による運送禁止物品や運送制限物品、危険物および異臭がある、又は飛行機を汚しやすいその他の物品は、受託手荷物としても、持込手荷物としても委託してはなりません。受託手荷物、持込手荷物ともに航空会社が手荷物の受託時または運送中において、禁止制限品目を手荷物から見つけた場合、受託を拒否、或いは随時、運送を中止することができます。運送の保安上の目的から、航空会社が旅客の立会いを求めて手荷物を検査することができます。必要な場合、関連部門とともに検査を行うことができます。乗客が検査に応じない場合、航空会社は当該手荷物の運送を拒否する権利があります。

受託手荷物内禁止物品。　小型貴重品：現金、証券、手形、クレジットカード、宝石、カメラなど。　緊急物品：薬品、鍵、パスポート、旅行小切手、商業文書。　それ以外現存しないもの：手書き原稿、家伝の物。

割れやすい物＝メガネ、ガラス容器、液体。 上述した物は、携帯品とする或いは座席の下に収納可能な手持ちの荷物に入れる必要があります。航空会社は、受託手荷物に入れた上述の物品の紛失或いは破損については、一般受託手荷物扱いとして賠償責任を負います。 旅客は制限対象となる刃物を携帯して搭乗してはなりません。制限対象となる刃物以外の利器或いは鈍器は、携帯不可のため、受託手荷物として委託する必要があります。
 
1、手荷物の委託 旅客は、有効な航空券をもって手荷物を委託しなければなりません。通常はフライトの離陸当日、搭乗手続の際に手荷物の受託を行います。手荷物に該当しない物品は、手荷物として委託できないため、貨物として委託しなければなりません。委託する手荷物は、包装が完全で、とめ具がそろっており且つしっかりと梱包され、一定の圧力に耐えられ、通常の操作条件において積卸や運送が安全に行われるものとし、且つ以下の条件に適合しなければなりません。そうでない場合、航空会社は受託を拒否することができます。
（一）トラベルケースやトラベルバッグ、ハンドバッグ等には、ロックしなければならない。
（二）二点以上のバッグ類をまとめて梱包してはならない。
（三）手荷物には他の物品を挿入してはならない。
（四）竹かご、ネット状袋、草縄、草編み袋等は、手荷物の外側に包装してはいけない。
（五）手荷物には旅客の氏名や詳細の住所、電話番号を記載しなければならない。委託する手荷物は、1キロあたりの価値が人民元50元を上回る場合、手荷物の価額申告を行うことができます。委託する手荷物の申告価額が、手荷物の実際価額を超えてはなりません。旅客1人につき手荷物申告価額の最高限度が人民元8000元です。航空会社が申告価額について異議を唱え、旅客が検査に応じない場合、航空会社は受託を拒否する権利があります。国際便に関して各航空会社の規定事項が異なるので、価額申告は各航空会社の規定事項に従って行う必要があります。

2、手荷物の重量
受託手荷物の重量が、1件につき50キロを超えず、体積は40×60×100センチメートルを超えないものとします。上述した規定事項を超える手荷物は、事先に航空会社による合意を得てからはじめて委託することができます。持込手荷物の重量は10キロを超えず、個々の体積は20×40×55センチメートルを超えないものとします。携帯品の重量は、旅客1名に付き、5キロまでとします。ファーストクラス航空券を所持する旅客は、1名に付き2個の持込手荷物を携帯することができます。個々の携帯品の体積は、20*40*55センチメートルを超えないものとします。上述した重量や個数又は体積の制限を超える携帯品は、受託手荷物として委託する必要があります。国際便の手荷物重量に関して各航空会社の規定事項が異なります。旅客１名に付き無料手荷物の許容量（受託と持込手荷物を含む）は、国内便の大人又は小児チケットを持つファーストクラスの旅客は40キロ、ビジネスクラスの旅客は30キロ、エコノミークラスの旅客は20キロとします。幼児チケットを持つ旅客には無料手荷物の許容量がありません。国際便の無料手荷物許容量について、各航空会社の規定事項が異なります。国際運送となる国内区間における各旅客の無料手荷物許容量は、適用する国際線の無料手荷物許容量によります。 重量を超過した手荷物について旅客は超過手荷物料金を支払う必要があります。国内便の重量を超過した手荷物の料金率は、1キロにつきエコノミークラスの運賃の1.5％とし、単位は元とします。各航空会社の、重量を超過した国際便手荷物の料金率と計算方法が異なりますので、旅客は各航空会社の規定事項に従って行う必要があります。

3、手荷物の委託取消
旅客が出発地で手荷物の委託取消を要請する場合、手荷物の搭載前までに申し付けなければなりません。旅客が航空券を取り消す場合、受託済みの手荷物も同時に委託を取り消さなければなりません。以上の委託取消については、徴収した超過手荷物料金を払い戻さなければなりません。旅客が寄航地で手荷物の委託を取り消す場合は、同フライト未運行区間の徴収済の超過手荷物料金は払い戻しません。価額申告した手荷物の委託取消について、出発地では納入した申告価額付加料金を払い戻しますが、寄航地では納入した申告価額付加料金は払い戻いたしません。

4、手荷物の受取　
フライト到着後、旅客は手荷物合符をもって空港で手荷物を受け取る必要があります。必要な場合、航空券を提示します。　手荷物をベルトコンベアから取った後、間違いのないよう、タグにある氏名とナンバーを確認します。 手荷物合符を紛失した場合、直ちに航空会社に紛失届を出す必要があります。手荷物の引渡を要請する場合、航空会社に充分に立証する上、手荷物の引渡時に受領証を提出する必要があります。紛失届を出す前に手荷物が不正に引き渡された場合、航空会社は責任を負いません。

5、手荷物の延着、破損或いは紛失　
手荷物の運送において延着や紛失又は破損が生じた場合、旅客はフライトの寄航地又は目的地の航空会社又はその代理店とともに『手荷物運送事故記録』を記入し、法定期限に従って航空会社又は代理店に賠償を請求し、且つ航空券（又はコピー）、手荷物合符、『手荷物運送事故記録』、手荷物の中身や価額を証明する証憑およびその他関連する証明を添付する必要があります。手荷物の引渡時に旅客が異議を申し立てていなければ、受託手荷物が完全に引渡されたことになります。 旅客の延着手荷物が到着した場合、航空会社は直ちに旅客に連絡して引き渡すか、直接、旅客の手元に送付することもできます。航空会社の原因で旅客の受託手荷物が旅客と別のフライトで到着し、旅客の旅行生活に不便をもたらした場合、旅客は寄航地又は目的地で一時的な生活用品補償費用を航空会社に対して適切に請求することができます。

6、手荷物賠償限度額　
国内便：旅客の受託手荷物が全部又は1部破損、紛失となった場合、賠償金額は1キロあたり、人民元50元を超えないものとします。手荷物の価値が1キロあたり、50元以下の場合、実際の価値に応じて賠償します。徴収済の超過手荷物料金は払い戻しいたします。紛失した手荷物の重量は実際の受託手荷物の重量とします。重量が確定できない場合、各旅客の紛失手荷物は、同旅客が受けられる無料手荷物許容量まで賠償されます。紛失した手荷物について申告を行った場合、申告した価値で賠償され、申告価額付加料金は返却されません。手荷物の申告料金が、実際の価格より高い場合、実際の価格に準じて賠償されます。手荷物が破損になった場合、減価した分に準じて賠償する、又は修理費用を負担する。 航空機に乗・降機の間、又は航空機上で起きた事件によって旅客の自己保管手荷物や携帯品の滅失をもたらした場合、航空会社が負担する最高賠償額は、旅客1名につき人民元2000元までとします。賠償を受けた紛失手荷物が見つかった後、航空会社は直ちに旅客に連絡し引き渡します。旅客は手荷物を受領し、賠償金を全額返却しなければなりません。一時的生活用品補償費用は返却する必要はありません。
国際便：手荷物の紛失、破損、破壊又は延着に関する責任限度額は、モントリオール条約の規定によります。旅客が航空会社に受託手荷物を差し出す際、目的地で引き渡す場合の利益について特別に申告し、且つ必要な場合に付加料金を支払った場合を除いて、各旅客の最高限度額は1000元となります。国際運送となる国内区間について、手荷物の賠償は、適用する国際運送の手荷物賠償規定に準拠して行われます。国内の区間と国際の区間旅程が別々の航空券にあるとしても、2つのフライトにおいて手荷物の受取と委託も同様に適用する。 　注意：これは最高責任限度額です。旅客の物品の減価償却後の価値が最高限度額よりも低い場合、旅客は低いほうの価額で賠償されます。航空会社の解決案が損失を完全に補填できない場合、旅客は保険会社に対して賠償を請求できます。